総務省は、新年を迎えるに当たり、令和8年1月1日現在における「午（うま）年生まれ」の人口と「新成人」の人口を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

総務省は、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）及びグローバルコミュニケーション開発推進協議会と連携し、世界の「言葉の壁」をなくし、グローバルで自由な交流を実現するため、多言語翻訳技術の研究開発と社会実装に取り組んでいます。 　今回、「AIによる翻訳でジャパンを世界へ」をテーマに、9回目となる「自動翻訳シンポジウム」を品川インターシティホールで開催します。シンポジウムでは、エンタメや文化の分 ...

ふるさと納税に関する現況調査結果を取りまとめましたので、以下のとおり公表します。 ふるさと納税に関する現況調査結果（概要）令和2年度受入額の実績等（参考）各自治体のふるさと ...

令和7年地方公務員給与実態調査結果等の概要について、別添のとおりとりまとめましたので公表します。

総務省は、世界に挑戦する日本発ICTスタートアップを支援するため、2026年1月に米国ラスベガスで開催される「CES 2026」のプレイベントに出展する13社への支援を決定しました。 1概要 総務省は、グローバルに活躍し飛躍的に成長する日本発ICTスタートアップを後押しする取組を進めています。世界最大級のテクノロジー展示会である「CES」は、グローバル市場へのアクセスや米国のベンチャー・エコシステ ...

総務省では、地方公共団体における令和6年度（一部調査については令和7年度）の勤務条件等の状況について取りまとめましたので、お知らせします。 ・令和6年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果（抄） ...

資料5－1 国土交通省 物流・自動車局 提出資料 資料5－2 警察庁 提出資料 資料5－3 みちのりホールディングス 提出資料 資料 ...

総務省は、日本放送協会（会長：稲葉 延雄）から放送法（昭和25年法律第132号）第86条第1項の規定に基づき申請があった、ラジオ第2放送を行う特定地上基幹放送局の廃止の認可について ...

総務省では、「AIセキュリティ分科会」（主査：森達哉 早稲田大学 理工学術院 教授）の取りまとめを踏まえて総務省が作成した「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」（案）について、令和7年12月26日（金）から令和8年1月29日（木）までの間、意見を募集することとします。

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総務省は、統計法施行規則（平成20年総務省令第145号）の一部を改正する省令案を別紙1のとおり作成しました。 　つきましては、本改正案に対し、令和7年12月24日（水）から令和8年1月27日（火）までの間、御意見を募集します。

ふるさと納税の直近の実績について、全都道府県、市区町村を対象に調査を行い、以下のとおり調査結果を取りまとめましたので公表します。（実績は平成28年度決算見込の状況） ...